皆さんは、家族信託を知っていますか？
家族信託とは、簡単に言うと介護や認知症などでの財産凍結を防ぐために、信頼できる家族に財産を管理したり処分したりする権利を移す仕組みです。長生き時代に備えて、そういった相続対策に取り組む方はどんどん増えています。しかし、家族信託の組成はどことなく大変そうなイメージをお持ちの方も少なくないはずです。
家族信託の組成やその後の管理とはどんな手続きが必要なのか、誰に頼めばよいのかわからない、という場合も多いですよね。
今回は、家族信託の相談先を選ぶための3つのポイントを紹介します。このポイントをしっかりと押さえるだけで、家族信託がグッと身近なものになるはずですし、適切な相談先を決めやすくなります。ぜひ最後まで読んで、相続対策に取り組んでみましょう。
家族信託について相談する専門家はどんな人？
家族信託に関して相談するなら、そもそも候補となる専門家はどんな方々なのでしょうか。司法書士、税理士、行政書士、弁護士などが一般的に思い浮かぶ専門家なのかと思います。こういった士業の先生方に相談する、というのは実は全て正解です。ただ、ひとつ重要な注意点があります。家族信託は不動産のこと、法律のこと、証券など運用資産のこと、絵画や着物など動産の評価など、複雑かつ専門的な知識を要することが多く、一概にこの士業であればバッチリ！とは断言できないのです。士業の肩書で選ぶというより、家族信託を専門としているのかどうかで選ぶと良いでしょう。相続という分野自体が少し特殊なので、どんなにすごい肩書の士業の先生でも、相続分野は苦手です、であったり家族信託はあまり扱ったことがありません、というようなことが驚くほど多く発生するのです。相続分野、しかもその中の家族信託、となりますと、得意とする先生方は結構限られてくるものなのです。
家族信託の依頼先を選ぶための3つのポイント
家族信託は特定の士業であれば誰でも大丈夫、ということではなく、家族信託を専門としていなくてはならないことを前段で述べました。では、家族信託の専門家は、どのように見つけて選べばよいのでしょうか。その選び方には3つのポイントがあります。ここからはそのポイントについて詳しく解説していきたいと思います。
1.家族信託に携わった経験数
一つ目のポイントは、これまでに家族信託を組成する案件をたくさん経験している専門家であることです。家族信託組成のための知識だけであれば本やネットで先生方も学べますが、やはり実務を行わないと分からないこと、つまづくポイントもたくさんあります。そこで、経験が多いに越したことはないのです。家族信託は平成18年の信託法改正に伴い、平成19年から施行された比較的新しい制度です。制度自体ができてそこまで多くの年月が経っていないので、相続の専門家であれば誰でも得意、という訳ではありませんので注意しましょう。まずはインターネットなどで、相続分野が得意そうな士業の先生が所属する事務所を見つけて、相談に行きましょう。そこで率直に、家族信託に携わったご経験はどのくらいあるのですか？と士業の先生に質問してみるのも良いかも知れません。
2.家族信託を組成した後のアフターフォロー体制
二つ目は、家族信託を組成した後の、アフターフォロー体制がしっかりしているかどうかです。家族信託は財産の内容によっては依頼した専門家の方に信託監督人という役割を担っていただき、ずっと長きにわたってフォローしていただく場合があります。いつか相続が発生してしまった際の、家族信託契約の終了も、所定の手続きが必要です。よって、長期でアフターフォローしてくれる体制が会社などの組織として整っているのかが重要なポイントです。家族信託をきっちり組成してくれさえすればそれで安心、という訳ではありませんので、組成した後のフォロー体制がどうなっているのかをきっちり質問し、納得のいく内容となっているかをチェックしましょう。
3.相続に関する他分野の専門家との連携体制
三つ目は、相談先の専門家が、相続に関する他の分野の専門家との連携体制がしっかりとれているか、ということです。相続対策というものは複雑かつ幅広い分野にまたがっている問題であるため、弁護士だけ、税理士だけ、といった1人の士業だけでは問題が解決しないことがほとんどです。例えば司法書士法人に家族信託の相談をしたとしても横の繋がりとして、税理士や弁護士、ファイナンシャル・プランナー、保険代理店など他の専門家にもワンストップで相談できる体制が整っているかが重要なのです。相続対策というのは、認知症などによる財産凍結対策の他にも、遺族にどう配分して揉め事が起こらないように渡すか、という分割対策、相続税申告期限までに相続税が現金納付できるのか、という納税資金対策、相続税自体を圧縮しよう、という節税対策など、課題や解決策の種類が多岐にわたります。相続対策全体を成功に導けるかどうかは、各専門家との連携が強固な状態となっているか。相談先の先生がリーダーシップを発揮して専門家チーム全体をまとめられるか、ということにかかっている、といっても過言ではありません。
家族信託にかかる、実費や専門家報酬
こちらは3つのポイントには含めませんでしたが、家族信託をどこに頼むのかを選ぶためには、いくらくらいお金がかかるのか、という費用感も大事な検討材料ですよね。例えば家族信託組成のためにかかる総コストが50万円かかるとします。この金額はすべて、窓口になった専門家への相談料、報酬なの？とよく誤認されがちなのですが、そういう訳ではありませんので、注意が必要です。
金額はあくまで例ですが、信託契約書を作成する費用10万円、契約書を公正証書化するための、公証人に支払う手数料10万円、信託登記を司法書士に依頼する報酬15万円前後、不動産の登録免許税5万円、コンサルティングフィー10万円というように必要なお金には様々な種類があります。中にはコンサルティングフィーの10万円しか費用として表示せず、その他実費、という書き方をしており、10万円だと思って相談しに行ったら、総額50万円だった！なんていうことも起きがちですので、注意しましょう。総コストの相場は30万円～70万円ほどと言われておりますので、金額の内訳までしっかり説明をしてもらい、相場からかけ離れていないかをチェックし、納得したうえで契約するようにしましょう。
託ティクスに相談した場合の今後の流れ
我々託ティクスには、先に述べた3つのポイント、豊富な経験数、アフターフォロー体制、横断的な専門家ネットワークが全て揃っております。また、費用感も、松竹梅の三パターンをご用意しており、お手軽なコースもございます。そんな託ティクスにご相談していただくことがあった時のために、ご相談の流れを記載しておきます。まずはホームページのフォームでお問い合わせをいただきます。日程の調整が完了しましたら、オンラインにて初回無料カウンセリングをさせていただきます。じっくりそこでご相談いただき、説明させていただいた上で、お申込みをいただくかどうかを検討いただきます。実際に家族信託のサポートをさせていただくことになりましたら、2か月～6か月ほど組成にお時間をいただきます。組成が完了いたしましたら、アフターフォローはもちろんのこと、各専門家との強い連携で、家族信託のみならず、相続対策全般もサポートさせていただきます。当たり前ですが、初回無料相談で、無理にご契約を迫る、といったような行為は一切いたしませんので、ご相談だけでもお気軽にご利用いただき、雰囲気を試してみてください。
